取扱分野
一般民事事件
このようなお悩みはありませんか
「貸したお金を返してほしい」
「請け負った仕事の代金を払ってもらいたい」
「家賃を払わない人にマンションから出て行ってほしい」
「交通事故の相手に治療費や慰謝料を請求したい」
「これまで残業した分の残業代を支払ってほしい」
「会社が倒産しそうだ」
日常生活を送る中においては、予期せずにさまざまな法的トラブルに遭遇することがあります。そうしたトラブルは、紛争の形態も多様で、複雑なものも多いため、それぞれの事案に応じた専門的な対応が求められます。
そのようなときは一人で悩まず当事務所にご相談ください。ベストな解決に向けて全力を尽くします。
対応内容
債権回収、債務整理、不動産問題、労働問題、交通事故、消費者問題 など
行政事件
※相手方となる行政機関から当事務所の弁護士が事件の依頼等を受けている場合は、利益相反の観点から、当該行政機関を相手方とするご相談、ご依頼をお受けできない場合がございます。恐れ入りますが、この旨、あらかじめご了承願います。
このようなお悩みはありませんか
「行政機関（国の機関、県庁、市町村役場など）から●●をするように求められているが、そのようなことはしたくない。どうしたらよいのだろうか？」
「行政機関（国の機関、県庁、市町村役場など）へ許可（または認可、認証）の申請をしたが、担当者に受け取ってもらえなかった。どうしたらよいのだろうか？」（→行政手続法（または条例）違反の疑いがあります）
「行政機関（国の機関、県庁、市町村役場など）から呼び出しを受けた。どう対応したらよいかわからない」
「行政機関（国の機関、県庁、市町村役場など）からいきなり行政処分の通知があった。こちらの言い分は何も聞いてもらっていない」（→行政手続法（または条例）違反の疑いがあります）
「行政機関（国の機関、県庁、市町村役場など）から行政処分を受けたが、通知書に理由が書かれていないので（または書いてある内容が簡単すぎて）処分された理由がわからない」（→行政手続法（または条例）違反の疑いがあります）
「行政機関（国の機関、県庁、市町村役場など）から行政処分を受けた。納得がいかないので不服を申し立てたい（行政不服審査請求）、または訴訟を提起したい（行政訴訟）」
「国道、県道、または市町村道が陥没していて転倒し、怪我をしてしまった。損害賠償を請求したい（国家賠償請求）」など
市民や企業が、国や地方公共団体などの行政機関から違法な行政指導や行政処分を受けたり、またはその程度が重過ぎたりする場合には、その行政機関に対し、行政指導の中止を求めたり、行政処分についての不服申立てや訴訟を行うことができます。
しかしながら、行政をめぐる法律関係は一般の民事関係とは異なった規律に従うので、これらの行為を行う場合には、専門的な知見が必要となります。
当事務所の弁護士は、公務員として法務・行政事務に長く携わった経験があるため、行政の実情に通じ、行政法規に関する専門的な知見を有しております。
行政関係でお困りの方は、当事務所にご相談ください。
対応内容
行政機関との各種交渉、聴聞への同行、行政指導の中止の求め、行政不服審査請求、行政訴訟、国家賠償請求、など
契約書の作成・変更、社内規程等の整備
このようなお悩みはありませんか
「契約書、社内規程（就業規則など）を作成したい」
「相手方から契約書案の署名を求められているが、署名してよいか心配だ」
「契約を作成（または変更）することになったが、契約書の構成や文言はこれで大丈夫だろうか」
「会社の就業規則や各種の規程類を遺漏なく整備したい」
当事務所の弁護士は、行政機関で条例や規則等の制定、改正等の立法業務に携わってきました。そのため、契約書等、法的文書の作成・変更等を得意としており、正確な論理と表現による作成・変更を行うことができます。皆様にとっての最善の法的文書の作成・変更に貢献いたします。
対応内容
各種契約書の作成・変更、就業規則その他社内規程等の整備
離婚・親子関係
このようなお悩みはありませんか
「離婚したいけど相手が承諾してくれない」
「子どもの親権は自分がほしい」
「子どもと面会させてもらえない」
「離婚に当たっては、財産をきちんと分けたい」
「養育費をきちんと支払ってほしい／養育費を増額・減額してほしい」
など
離婚を望む場合、相手が納得してくれなかったり、納得してくれても離婚後の子どもの問題（面会、養育費）や自身の生活の問題など、様々な問題に直面することになり、精神的な負担も多く生じることとなります。
弁護士に依頼することにより、相手との交渉、親権や養育費、財産分与、慰謝料などの問題を任せることができ、それだけでも精神的な負担は軽くなると思います。
当事務所にご相談、ご依頼いただければ、皆様の今後にとって何が最善かを共に考えさせていただき、ベストな解決に向けて全力を尽くします。
対応内容
協議離婚、調停離婚、離婚訴訟、親権、面会交流、婚姻費用・養育費、財産分与、慰謝料請求、など
相続事件
このようなお悩みはありませんか
「遺言書が残されていなかったので、遺産分割で揉めている」
「遺言書に私の取り分の記載が全くなかった。納得できない」
「遺言を遺したいが、遺言書の書き方がわからない」
「多額の借金が残されていたので、相続放棄をしたい」
相続に当たっては、相続させる側については、遺言書はどう書いたらよいのか、相続する側については、自分が法律上どの程度の取り分があるか、相続したくない場合はどうしたらよいか、などの悩みが生じることがあります。しかし、相続制度は法的にわかりにくく、難しいところがいろいろとあります。
相続でお悩みのときは、一人で悩まず、当事務所にご相談ください。皆様のご負担が少しでも軽くなるよう、ベストな解決に向けて全力を尽くします。
対応内容
遺産分割協議、遺留分侵害額請求、遺言書の作成、遺言の執行、相続放棄、任意後見、成年後見など
刑事事件（加害者側）
最初に
刑事事件は、スピードが勝負です。なぜなら、逮捕されると48時間以内に送検され、その後、24時間以内に勾留請求（検察官が裁判所に被疑者の身柄拘束を請求すること）されてしまうからです。勾留が認められると、最長20日間刑事施設等に拘束されます。しかも、起訴されると、保釈されない限り、勾留は更に継続することとなります。
当事務所は、平日夜間、土日祝日もご相談に対応しております。
急なご相談でもお受けできるので、迅速な対応をとることが可能です。
このようなお悩みはありませんか
「自分や家族が逮捕・勾留されてしまった」
「被害者と示談したい」
「警察署・検察庁から事情聴取を受けることになってしまった」
「とにかく、すぐに保釈してほしい」
「自分や家族が刑事裁判を受けることになってしまった」
上記のような事態が生じたとき、ほとんどの方は不安になって冷静ではいられないでしょう。何を聞かれるのか、どう答えればいいのか、逮捕されないか、家族や職場に知られるのか、報道されないか、身柄拘束はいつまで続くのか、実刑になってしまうのか、など悩みは尽きないでしょう。家族や友人にも簡単には相談できないこともあると思います。
このようなときは、一人で悩まず、当事務所にご相談ください。弁護士は、逮捕・勾留（またはその延長）・起訴の回避に向けた働きかけ、被害者との示談交渉など、被疑者・被告人の権利利益の実現のため、様々な対応をすることができます。当事務所は、皆様のために全力を尽くします。
刑事事件（被害者側）
このようなお悩みはありませんか
「刑事事件の被害に遭ったので、相手を告訴したい」
「刑事裁判に参加して、自分の思いを裁判官や裁判員に訴えたい」
「刑事裁判に参加したいが、被告人や傍聴人とは顔を合わせたくない」
「加害者に損害賠償請求したい」
犯罪の被害に遭った場合、またはご家族が被害に遭われた場合、そのことだけでとても辛く、不安な状況にあるにもかかわらず、それに加えて、警察への被害届や告訴、加害者との示談交渉など、心身ともに疲弊する状態に陥ってしまいます。また、加害者の裁判が始まれば、自分（または家族）の意見も裁判官や裁判員にきいてほしいと思うこともあると思います。そして、当然、加害者には相応の賠償もしてもらいたいと思うでしょう。
このようなときは、一人で悩まず、当事務所にご相談ください。弁護士は、被害届提出の際の警察署への同行、告訴状の作成、示談交渉、刑事裁判に係る被害者参加制度の活用、損害賠償の請求など、様々なことを行うことができます。当事務所は、被害に遭った皆様のために全力を尽くします。
小林哲也法律事務所の特徴
私、小林哲也弁護士は、埼玉県庁および外務省で公務員として、法務をはじめ、さまざまな業務を経験してきました。そのため、法律問題に対しては専門的な法的知見に加え、更に、多角的な視点をもって解決していくことができます。
また、社会人経験が長いため、一般の方が平日の日中に自由な時間を確保することがいかに難しいかを理解しております。こうしたことから、当事務所では、平日夜間、土日祝日も法律相談をお受けしております。平日の日中になかなか時間がとれない方や、悩みを抱えている地元の方も是非ご相談ください。
”依頼者の喜びを我が喜びとする”ことをモットーに、誠実かつ真摯な対応を尽くします。