弁護士費用

• 相談料（当事務所報酬等基準10条）
• 顧問料（当事務所報酬等基準41条）
• 一般民事事件（当事務所報酬等基準16条）
• 行政事件（当事務所報酬等基準15条、16条、29条）
• 契約書等の作成、変更（当事務所報酬等基準38条2号）
• 離婚事件（当事務所報酬等基準21条）
• 相続事件（当事務所報酬等基準38条2号、16条）
• 刑事事件（加害者側。当事務所報酬等基準30条、31条）
• 刑事事件（被害者側。当事務所報酬等基準35条、16条）
• 日当（当事務所報酬等基準42条）

当事務所では、「小林哲也法律事務所報酬等基準」を定め、弁護士の報酬等は、同基準に基づき請求させていただいております。報酬の額は、「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」に準じております。
　その主なものを掲げると次のとおりです。
　具体的な額につきましては、ご相談の際、協議により決定させていただきますので、目安としてお考えください。
　なお、このページに掲載されていないものについては、当事務所の報酬等基準でご確認いただくか、当事務所あてお尋ねください。
（当事務所の報酬等基準は、こちらよりご確認いただけます。）

1　相談料（当事務所報酬等基準10条）

弁護士が相談、調査等に対応した時間について、30分ごとに5,500円（税込）を基本とします。

２　顧問料（当事務所報酬等基準41条）

法人・事業者様については、月額55,000円（税込）、非事業者様については、月額5,500円（税込）を基本としますが、弁護士に求められる業務の内容や対応時間によって、協議により増減させていただきます。

3 一般民事事件(当事務所報酬等基準16条)

4 行政事件(当事務所報酬等基準15条､16条､29条)

(ここでいう行政事件とは､市民が行政機関に対して提起するものをいいます)

※口頭意見陳述がある場合は｢行政訴訟｣に準じます｡
※※行政事件は､対象となる法令や難易度などが様々なため､具体的事件によって､額は増減します｡このため､ここでお示しする額はあくまで参考程度のものとお考えください｡

5 契約書等の作成､変更(当事務所報酬等基準38条2号)

※｢定型｣とは､内容の複雑でないものをいいます｡

6 離婚事件(当事務所報酬等基準21条)

※具体的な額は､事件の難易度等を勘案し､決定させていただきます｡

7 相続事件(当事務所報酬等基準38条2号､16条)

※具体的な額は､事件の難易度等を勘案し､決定させていただきます｡

8-1 刑事事件(加害者側｡当事務所報酬等基準30条､31条)

※具体的な額は､否認の程度や被疑事実の内容等を勘案し､決定させていただきます｡

8-2 刑事事件(被害者側｡当事務所報酬等基準35条､16条)

9 日当(当事務所報酬等基準42条)