行政機関の皆様へ

※ここでいう行政機関とは、主に地方公共団体のことをいいます。一部事務組合、広域連合などの特別地方公共団体も含みます。

私、弁護士小林哲也は、埼玉県庁で法務（立法法務、訴訟法務）を長く経験しました。
立法法務では、400を超える条例、規則、訓令などの制定、改正等に携わりました。

また、訴訟法務では、庁内法務相談（延べ約1000件）、訴訟の指定代理人（延べ約50件）、行政不服審査業務などに携わりました。

こうした経験から、私は、行政機関の内在的論理に通じているため、単なる教科書的なアドバイスに止まらない、理論と現実を踏まえたより適切なアドバイス、事件対応を行うことができます。

具体的に対応できる業務の例としては次のとおりです。このうち、法律相談については、それぞれ個別にお受けすることも可能ですが、顧問契約として、包括的にお受けすることもできます。

■　県庁内、市町村等役場内等で生じた法律問題に対する相談
■　行政指導や行政処分を行う場合の対応、助言
■　訴訟提起する／された場合の訴訟代理人
■　仮処分を申し立てる場合の申立代理人
■　行政不服審査に係る対応、助言
■　条例、規則等を制定・改正する場合の法的アドバイス、条例等案・改め文の作成等
■　行政処分等に係るクレーム対応
など